支援者向け研修会の講師としてお話をしました
ブログをお読みいただきありがとうございます！公認心理師のまいどん先生です。
先日、山口県教育委員会さま主催の「地域協育ネットコーディネーター養成講座」及び「家庭教育アドバイザー養成講座」という、地域協育ネットに係るコーディネーターとして活動されている方や、学校関係者、行政職員(事業担当者、公民館主事、社会教育主事、社会教育指導員)向けの研修会にて講師としてお話をいたしました。
昨年は現地に伺い皆さんのお顔をみてお話をしたのですが、今回はオンラインにてお話をさせていただきました。
家庭教育支援をするにあたっての根拠について
行政が家庭教育支援を行う上での根拠は、教育基本法第10条が関係しています。
「国及び地方公共団体は、家庭教育の自主性を尊重しつつ、保護者に対する学習の機会及び情報の提供その他の家庭教育を支援するために必要な施策を講ずるよう努めなければならない」となっており、みなさんのお住いの地域でも、「子育てサロン」「子育てセミナー」など、様々な取り組みがされているものと思います。
タウン誌などで『こういう講座しますよ～』と書かれてあるのは、このような法的根拠があっての活動といえます。
「家庭教育」とは何か
文科省の調査によると、「家庭教育」について情報を得たことがあるかという質問に対し、約4割が「家庭教育について学習したことはない」と回答しています。
その他「子どものほめ方・叱り方」「子どもの健康・発達に関すること」「子どものしつけ」について情報を得たことがあるという回答がみられました。
情報をどのようにして得たかはそれぞれだと思いますが、子育て情報をまとめている冊子にかかれていたり、市が主催するサロンやセミナーなどで学ばれたという方が多いのかなと想像します。
また、約6割の保護者が「家庭教育に自信がない」、子育てに対して約7割が「不安を感じる」と回答しています。
なぜいま家庭教育支援に力を入れる必要があるのか
このデータを見るだけでなんだかズーンと気分が落ちそうですが、今、子どもたちに関する状況はこのようになっています。
子どもの数は減ってきているものの、児相相談件数や自殺者数やいじめの数などは年々増加。
先進国の中での児童生徒の自殺者数は日本が１番多いといわれる結果になっています 🙄
共働き家庭が増えている昨今、ご両親が協力し合って子育てをするというのはもはや当たり前になりつつありますが、どのようにかかわれば良いのか？どのように向き合えばいいのか？という答えを見つけるにも、核家族化が進み身近に子育て相談ができる人がいないと悩んでいるご家庭は多いと思います。
表面的には大丈夫そうに見えてもそうでないご家庭も多く、本当はいっぱいいっぱいなのに「うちは大丈夫」と無理をして頑張ってしまう真面目な親御さんは多いです。しかし、そういうご家庭ほど、いずれ親御さんがいっぱいいっぱいになって精神的に不安定になることもあり得ます。
そういったご家庭を増やさないためにも、行政の家庭教育への支援は力を入れていくべきであり、様々なアプローチ方法があるといったお話をさせていただきました。
家庭への支援の取組の先には、ご家庭や「あの時あの人が支えてくれた」「話を聞いてもらえて気持ちが楽になった」という保護者の笑顔があります。
その笑顔を見るためにも、日々試行錯誤をしながら取り組んでいきましょうといったお話をさせていただきました。
それでは、今回はこのへんで終わりたいとおもいます。
また次回のブログにてお会いしましょう 🙂
まいどん先生（公認心理師）
👇応援よろしくお願いします！！
にほんブログ村
👇Instagramはこちら
